☆国立大に民間の発想を・・・文科省改革案中間報告
2001.9.28 [he-forum 2606] Yomiuri On-Line 09/27

Yomiuri On-Line 2001年9月27日

国立大に民間の発想を・・・文科省改革案中間報告

　国立大の改革を検討していた文部科学省の調査検討会議は２７日、大学運営に民間の手法や競争原理を取り入れ、活性化することを目指した法人化案の中間報告を公表した。学長の権限強化や学外者の運営参加、能力主義などが特徴。独自の判断で学科を新設したり、特許の実用化などの事業で収益を得たりすることが可能になる一方、学長らの責任は重くなり、徹底した情報開示が求められる。
　報告によると、各大学は法人化後、理念や長中期の目標、計画を策定し、学長は経営、教学双方の最終責任者として運営協議会などの意見を参考に大学を運営する。運営には、企業経営者など学外者を必ず参加させ、学長を選ぶ際も学外の意見を反映させる。
　大学側は、現在、国が認可し、規制している内部組織も自主的に編成できるようになり、教職員の給与システムを能力、業績に応じたものにしたり、教授陣に任期制、公募制を採用したりすることも可能となる。
　事業も独自判断で展開できる。独立採算制の付属校の設置や、研究で生まれた特許を実用化する企業への出資で「１００％子会社」を持つことなどが考えられ、収益は自己収入とし、研究強化などに使える。授業料など学生納付金も独自に設定できるが、これについては、「国が示す一定の範囲内」との歯止めをかけた。
　一方、教育や研究の実績は第三者機関にチェックされ、財務内容とともに公表されて説明責任が義務づけられる。評価結果は国からの運営交付金に反映され、競争原理にさらされる。
　これらは新たに法律を制定して行う予定で、早ければ２００４年度にも移行となる。運営組織や教職員の身分を公務員とするか否かについては合意できず、来春の最終報告まで持ち越された。


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